関東・東京の無料廃車引き取りTOP >敷地内に放置(廃棄)車両が! 撤去するには? - 関東・東京・埼玉の廃車無料引取りQQ廃車

敷地内に放置(廃棄)車両が!
撤去するには?

あなたの敷地内に、見知らぬ車両が数ヵ月にわたって放置されている。邪魔だし景観が損なわれるし、放火やゴミの不法投棄の元凶になりそう……このような事態に陥ってしまった場合、どうすれば長期放置車両を撤去することができるのでしょうか。

「不法に放置するのは、捨てたのも同然。ということは廃車でしょ? レッカー車で移動したりして廃車の引き取り業者に渡して、勝手に処分しても構わないんじゃないのかな」

地価の安くない東京、関東圏です。そう思われるのも当然かもしれません。ですが、不法投棄車両といえども、相応の手続きを踏まずに廃棄すると、思わぬ落とし穴が待ち構えていることがあるのです。

放置車両、法律はどうなっているの??

日本の法律には「自立救済の禁止」という原則が定められています。トラブルの類が発生したとき、法的な手続きを無視して自己解決してはならない、とする取り決めです。放置車両の場合、「たとえ自分の敷地内であっても、他人が所有する車を勝手に移動してはいけない」という意味になります。勝手に処分してしまうと、車の所有権は持ち主にあるため、損害賠償や原状回復を求める訴訟を起こされる可能性もあるのです。

それなら警察に通報すれば、と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、警察には「民事不介入の原則」があります。一般的な駐車違反と異なり、放置車両が私有地にある際は、道路交通法違反には該当しません。廃棄車両の問題は、土地所有者と車両所有者の民事紛争という扱いになるので、警察も簡単には介入することができないのです。

とはいえ、警察がまったく頼りにならないわけではありません。放置車両には、名義変更されないまま転売された車や盗難車も少なくないといいます。轢き逃げなどの事件に関わっているケースも、ありえない話ではないでしょう。事件性が考慮された場合、警察も車両の持ち主の特定に手を貸してくれます。

勝手に放置されているのに警察は頼りにならないの??

まずは近所の警察署に連絡して、私有地に不審な車両(「不審」を強調して事件性を匂わせるのがポイント!)が放置されていること、ナンバープレートの番号、車種や色などの特徴、放置された時期を伝えてください。悪質な放置車両はナンバープレートを取り外しているものも少なくありませんが、警察がボンネットを開けて車台番号を調べてくれることも。正当な手順を経て事件性が高いと判断されたら、証拠保管のために車を引き取ってくれることもあるのです。運がよければ、「最も手早く放置車両が敷地内から消えるケース」となります。また、事件性のないケースでも、警察から所有者に連絡を取ってもらい、この時点で持ち主が車両を引き取りにくれば、一挙に解決です。

しかし、上記のようにスムーズにことが運ぶケースは、なかなかありません。通常は、警察に照会する一方で、警告文を作成する必要があります。「当該車両の情報」「放置された時期」「車両を撤去する期限」「土地の所有者の氏名と住所ならびに連絡先」「損害賠償を請求する意向」をしたためた文章です。要するに「この車はいつから無断駐車をしており、いつまでに連絡がなければ処分します」という旨の警告文ですね。これを車に貼り付けることで、放置車両が撤去される可能性も出てきます。また、こうした手順を踏むことで警察に記録が残り、客観的な証拠にもなるのです。さらに「現況の撮影」「現場見取り図の作成」「放置期間を明確にするための日誌記載」などの記録化をしておくことも、のちに所有者から訴えられたときの、重要な証拠となります。

放置車両、所有者の特定も自分で??

次は、放置車両の所有者の特定作業が待っています。普通自動車の場合、最寄りの運輸支局で「登録事項等証明書」を申請するのです(東京・関東の運輸支局確認はこちら)。登録事項等証明書にはその車両の所有者氏名と住所が記載されており、取得のために必要な項目は「申請者の本人確認」「ナンバープレートの登録番号」「車台番号」「取得理由」です。ナンバープレートが取り外されていた場合も、車台番号を全桁入力すれば取得できます。車台番号が削り取られているケースでも、放置車両の配置図、車両全体の写真数枚、周辺の写真、身分証明書などを準備すれば、申請が可能です(※軽自動車は、現在登録事項等証明書の制度がないので、軽自動車協会に赴いて情報の開示を申請するか、弁護士法第23条の2にもとづく照会によって軽自動車検査協会から検査記録簿の写しを送付してもらい、所有者の氏名や住所を確認する必要があります)。

車の所有者の住所が判明したら、NTTの電話番号案内サービスなどを活用して該当者の電話番号を調べ、連絡して放置車両を撤去するよう交渉してみましょう。電話番号が判明しなかったり、電話に出なかったり、要請に応じないときは、内容証明郵便による車両撤去要求が必要になります。こちらに記載するのは、「車両の情報」「車両を撤去する期限」「ここまでの経緯」「撤去費用や損害賠償を請求する旨」です。

内容証明郵便を送付しても適切な対応がなされないときは、この反応を「放置車両の所有者は所有権を放棄している」と見なして、簡易裁判所に被告人不在の裁判を提訴します。本件の場合、放置車両を自らの所有物とすることによって撤去が可能となるので、自分で車を落札する必要があります。ただし、「車に競売手続きの費用に見合う価値がない」と裁判所が判断したときは、競売そのものが成立しません。その際は、執行官が勝訴判決にもとづいて強制執行し、原告側に車の処分を委ねる形を執ります。本来、ナンバープレートの付いている車を処分するときは廃車手続きを取る必要がありますが、その場合は所有者が存在しなければいけません。このケースでは、ナンバープレートごと解体業者に引き取ってもらって、処置を任せることになります。

結局放置車両の撤去にどれくらいの費用がかかるの??

それでは、裁判所に案件を持ち込んでようやく放置車両を自分のものにした場合、処分にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。また、先方との訴訟に発展した際は?

条件や業者によって事情が変わりますが、処分費用の相場は1万円から2万円程度でしょうか。鍵がない、車内が汚い、タイヤがパンクしているなど、車両の状態が悲惨ならその分料金も高くなります。古い廃車の場合、リサイクル料金を支払っていない可能性もあるので、軽自動車で8千円、普通乗用車で1万円。外国車の際は、1万5千円も加算されます。あれやこれやで、状況によっては5万円以上もの撤去費用がかかってしまうことも。

万一、放置車両の所有者との間で損害賠償などの裁判に発展したとすれば、さらなる出費を覚悟する必要があります。弁護士に依頼したら、50万円前後。自分で手続きをしても、7万円程度の費用がかかります。放置車両の所有者に、無断駐車による損害賠償を請求して裁判費用を埋め合わせる手もありますが、廃車手続きの費用が払えずに車を放置したケースとなると、賠償金の回収も困難です。裁判に勝って強制執行の手続きをしても、先方に金銭がない場合、どうしようもありません。しかも裁判となると、費用だけでなく、自分の貴重な時間や手間も費やさなくてはならず、いろんな意味でコストがかさむのです。

警察への照会、警告文の作成、所有者の特定、内容証明郵便などによる通告作業、簡易裁判所での所有権の主張や提訴、廃車手続き、場合によっては訴訟沙汰……放置車両の問題を解決しようとすると、このように様々な難関が次から次へと立ちはだかります。

一刻も早く、「廃車は所有者の自己責任で!」というマナーが隅々まで根付いた社会になってくれますようにと、願わずにはいられません。

QQ廃車では東京・関東エリアの放置車両撤去のノウハウも豊富にあります。お気軽にご相談ください!

関東・東京の無料廃車引き取りTOP >敷地内に放置(廃棄)車両が! 撤去するには?

関東・東京の廃車引き取り対応について

QQ廃車について



古物商許可番号
東京都公安委員会
第308951207899号

自動車リサイクル法
引取業者登録番号
第20131004308号